個人情報保護方針
くるめエネルギー株式会社（以下、「当社」といいます）は、個人情報を保護することが当社の事業活動の基本であるとともに、当社の社会的責務であると考えております。
当社は、以下の個人情報保護方針の確実な履行に努めます。１. 当社は、個人情報の重要性を認識し、個人情報保護のための管理体制を確立し、当社の事業内容及び規則に応じた個人情報の取得、利用及び提供を行います。
２. 当社は、個人情報の取扱いに当たり、利用目的を明確に定め、その利用目的達成に必要な範囲において取り扱います。また個人情報がその利用目的の達成に必要な範囲を超えて取扱われないように措置を講じます。
３. 当社は、個人情報の取扱いに当たり、当該個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守します。
４. 当社は、個人情報の漏洩又はき損の防止及び是正のための合理的な安全対策を講じます。
５. 当社は、個人情報保護管理者の管理のもと、当社の個人情報の取扱いに関する苦情及び相談に応じます。
６. 当社は、役員、従業員（アルバイト、パートタイマなどを含む）全員に個人情報保護の重要性を認識させます。
７. 当社は、個人情報を適切に取扱うための個人情報保護マネジメントシステム（PMS）を策定し、実施し、維持し、継続的改善を図っていきます。
くるめエネルギー株式会社
代表取締役 安丸真一
個人情報のお取り扱いについて
- 小売電気事業者※2
- 一般送配電事業者※3
- 電力広域的運営推進機関
- 需要抑制契約者※4
- 託送供給契約又は電力量調整供給契約（以下「託送供給等契約」といいます。）の締結、変更又は解約のため
- 小売供給契約（離島供給及び最終保障供給に関する契約を含む。）又は電気受給契約（以下「小売供給等契約」といいます。）の廃止取次※5のため
- 供給（受電）地点に関する情報の確認のため
- 電力量の検針、設備の保守・点検・交換、停電時・災害時等の設備の調査その他の託送供給等契約に基づく一般送配電事業者の業務遂行のため
- ネガワット取引に関する業務遂行のため
- 基本情報：氏名、住所、電話番号及び小売供給等契約の契約番号
- 供給（受電）地点に関する情報：託送供給等契約を締結する一般送配電事業者の供給区域、離島供給約款対象、供給（受電）地点特定番号、託送契約高情報、電流上限値、接続送電サービスメニュー、力率、供給方式、託送契約決定方法、計器情報、引込柱番号、系統連系設備有無、託送契約異動年月日、検針日、契約状態、廃止措置方法
- ネガワット取引に関する情報：発電販売量、需要調達量、需要抑制量、ベースライン
- 基本情報：小売供給等契約を締結している小売電気事業者(但し、離島供給又は最終保障供給を受けている需要者に関する基本情報については、一般送配電事業者)
- 供給（受電）地点に関する情報：供給（受電）地点を供給区域とする一般送配電事業者
- ネガワット取引に関する情報：需要抑制契約者
※1 当社は、共同利用の目的のために必要な範囲の事業者に限定してお客さまの個人情報を共同利用するものであり、必ずしも全ての小売電気事業者、一般送配電事業者及び需要抑制契約者との間でお客さまの個人情報を共同利用するものではありません。
※2 小売電気事業者とは、 電気事業法（昭和39年7月11日法律第170号）第2条の5第1項に規定する登録拒否事由に該当せず、小売電気事業者として経済産業大臣の登録を受けた事業者（電気事業法等の一部を改正する法律（平成26年法律第72号）の附則により、小売電気事業者の登録を受けたとみなされた事業者を含みます。）をいいます（事業者の名称、所在地等につきましては、資源エネルギー庁のホームページ(http://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/summary/retailers_list/)をご参照ください）。
※3 一般送配電事業者とは、北海道電力株式会社、東北電力株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、中部電力株式会社、北陸電力株式会社、関西電力株式会社、中国電力株式会社、四国電力株式会社、九州電力株式会社及び沖縄電力株式会社をいいます。
※4 需要抑制契約者とは、一般送配電事業者たる会員との間で需要抑制量調整供給契約を締結している事業者（契約締結前に事業者コードを取得している事業者を含みます）をいいます（事業者の名称、所在地等については、電力広域的運営推進機関のホームページ （https://www.occto.or.jp/privacy/negawatt-jigyousya.html）をご参照ください）。
※5 「小売供給等契約の廃止取次」とは、お客さまから新たに小売供給等契約の申込みを受けた事業者が、お客さまを代行して、既存の事業者に対して、小売供給等契約の解約の申込みを行うことをいいます。